建物登記
建物登記

不動産登記とは、国民の大切な財産である不動産(土地や建物)の一つ一つについて、どこにあって、どれくらいの広さがあって、どなたが持っているのかといった情報を、専門的な見地から正しく判断し、登記記録に登記することをいいます。


建物表題登記

建物を新築した時に登記記録の表題部を作成する登記です。一番最初に建物の登記記録に登記するための手続きになります。建物の所在、種類、構造、床面積、所有者を特定します。
建物が新築されると、建物の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況(どのような建物か)を示す「建物表題登記(建物表示登記)」を行わなくてはなりません。

建物滅失登記

法務局にある建物の登記記録を閉鎖する登記です。
建物を取り壊したり、火災等により建物がなくなってしまった場合に行います。
登記してある建物を取り壊した場合、取り壊しから1ヶ月以内に、建物の滅失登記を申請しなければなりません。

建物表題部変更登記

すでに登記してある建物の種類を変更したり、増築や一部取壊しによって、種類、構造や床面積に変更があったときなどに行う登記です。
建物の登記事項が現況と一致しない場合、その登記を現況に合致させるためにされるもので、その原因が後発的に生じた場合にされる登記になります。
また、当初より登記事項が現況と一致していない場合は、表題部の更正登記を行います。
建物表題部変更登記は申請義務のある登記で、変更のあった日から1ヶ月以内に登記しなければなりません。

所有権保存登記

建物表題登記により新しく出来た登記記録に、所有者の方のご住所・お名前を記載して所有権の登記を行います。
この登記により、抵当権設定の登記や、売却による所有権移転登記が行えます。

抵当権設定登記

金融機関等から借り入れをしたときに必要となる登記手続きです。
新居購入の際に銀行等から借り入れをすると、銀行等から建物とその底地の担保提供を求められます。
この担保提供の手段が抵当権設定契約であり、契約に基づいて抵当権の設定登記を行います。

「ワンストップサービスの創造」土地家屋調査士・司法書士

小川登記総合事務所グループ

東京都文京区小石川1丁目3番25号 小石川大国ビル9階

不動産事業における調査、測量、登記、コンサルについてお気軽にご相談ください。

株式会社 小川総合事務所
TEL:03-3815-0197
土地家屋調査士法人 小川事務所
TEL:03-3815-0155
司法書士法人 小川事務所
TEL:03-3814-7966
エムティプランニング株式会社
TEL:03-3868-0380

お問い合わせフォーム

Copyright OGAWA GROUP INC.,LTD. All Rights Reserved.